養父市では、少子化対策を推進するため、平成29年度から新婚世帯の新居の住宅費、引越費用の補助を行っています。
◆対象世帯
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯
◆条件
次の①~⑦のいずれもに該当することが条件です。
①養父市内に居住していること。
②対象となる住居が市内にあること。
③夫婦の双方または一方が婚姻の時点で満40歳未満であること。
④令和5年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。(奨学金の返済を行っている場合は控除可)
⑤夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。
⑥夫婦のいずれもが暴力団員でないこと。
⑦過去にこの制度に基づく補助を受けている人がいないこと。
◆補助上限
夫婦ともに29歳以下 60万円
夫婦ともに39歳以下 30万円
◆対象となる経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの転居にかかる費用
【住居費】
敷金、礼金、仲介手数料および共益費(1カ月分)
※上記費用が確認できる賃貸契約書や領収書が必要となります。
【引越し費用】
引越し業者や運送業者に支払った実費
※引っ越し業者からの見積書、請求書、領収書が必要となります。
◆申請期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(先着順のため、予算に達し次第終了します)
◆問い合わせ先
制度内容等、まずはお問い合わせください。
養父市 市民生活部やぶぐらし・地方創生課
TEL:079-662-3172
参考サイト:養父市ホームページ